ニュージーランドでは自然保護省（Department of Conservation：DOC）が、ほとんどのトレッキングコース、公共の山小屋、国立公園ビジターセンター、国立公園内のトイレや駐車場などを管理しています。DOCはニュージーランド政府の中で一番大きな役所で、1500名の自然保護官（日本の環境省の約10倍！）がニュージーランド国内に点在する14の国立公園、20の森林公園、3500もの自然保護区を管理しているほか、原生植物やニュージーランド固有の鳥の保護活動にも取り組んでいます。あなたのトレッキング中にも、DOCの緑色の標識を見たり、自然保護官が登山道を直したりしているのに出会うかもしれません。
世界の国立公園は、大きく分けて2つの管理形態があります。一つは、日本やイギリス、ドイツなど、昔から土地を多目的に利用してきた国に見られる「地域性自然公園制度」、もう一つはアメリカやオーストラリアなど比較的新しい国で採用されている「営造物自然公園制度」です。ニュージーランドは後者を採用しています。
自然・歴史環境などの保全を図るために、公園当局（国）が土地を占有している営造物公園に対して、地域性公園は土地所有者に関係なく、公園指定された土地に行為規制を課す方式で運用しています。つまり、日本では国立公園内に民有地や林野庁が管理する国有林が入り組んでいるのに対して、NZでは「国立公園＝DOCの管理する土地」という違いがあります。
自然保護省（DOC）は、中央政府の行政改革によって、1987年に土地測量局（国立公園を管理）、林野庁（森林公園と国有林を管理）、内務省の一部（歴史史跡・野生動物を管理）、運輸省の一部（沿岸・河川の管理）、農林水産省の一部（海洋保護）を再編してできた環境保護行政を実行する現業官庁です。
この行政改革では、与党労働党と財務省や有力環境団体の思惑が入り乱れ、アメリカやイギリスのような統括的な環境行政機関は実現しませんでした。その代わり、ニュージーランドでは生産・政策・保全の3つの機能を分離して、生産は民間企業（林業会社やガイド会社）、政策は環境省（Ministry for the Environment: MfE）、保全は自然保護省（DOC）に委ねられることになりました。また、地方自治体も同じような組織に再構成されました。
ニュージーランドの自然保護地域では、自然公園管理計画を10年ごとに改定して、それに沿って国立公園などの運営が行われています。例えば、計画を上回る観光客が訪れてオーバーユースが顕在化しているアオラキ/マウントクック国立公園やクイーンズタウン周辺、ミルフォードサウンドなどでは、公園内営業権利によってガイド付きツアーの入り込み数が厳しく管理されています。また、公園外に車を駐車してシャトルバスで移動する「パークアンドライド」の導入も検討されています。
近年では、海外のインフルエンサーなどが個人的にお客さまを集めて営業権利が無い状態でツアー的な行為をする例が増えています。これに対してDOCでは2016年から専門の自然保護官を増員して、主要観光スポットやハイキングコースで運輸省や警察と共同で集中摘発を行っています。2018/19年の夏には、テアナウ～ミルフォードサウンド間の国道で約2000件の無許可ドライバーガイド、約220件の無許可ハイキングガイドが摘発され、自然保護法の順守と啓蒙が大きな問題になっています。自然保護法では最大で懲役5年もしくは3万ドルの罰金が規定されています。
DOCが力を入れているキウィやタカヘなどに代表される在来種保護と外来種駆除については、別の機会に詳しく書こうと思います。